市進学院 VS 他塾 > 市進学院とは?

市進グループには、小学生・中学生を対象とした市進学院、現役高校生を対象にした市進予備校、個別指導の個太郎塾、Self-Learningを柱とする「Free-wing」があり、一都四県で展開、生徒数4万2000名を誇る業界でも最大手の学習塾です。また、受験ガイドを出版する「市進出版」や家庭教師派遣の「市進チューターバンク」があります。

創業:昭和40年5月
設立:昭和50年6月10日

資本金:13億7500万円
代表取締役社長: 田代 英壽
ジャスダック証券取引所上場

生徒数: 42000名
売上高: 単体180億6900万円  連結201億2700万円
従業員数: 単体:正社員・事務社員 638名(契約社員他3088名)
       連結:正社員・事務社員 734名(契約社員他4270名) 

展開教室:首都圏に131教室(市進学院114拠点・市進予備校17校舎)

関連会社:
株式会社友進:印刷・物流、施設管理、人材派遣の「塾サポート」を運営
株式会社個学舎:個別指導の個太郎塾、家庭教師の「ITB」を運営
家庭教師派遣『市進チューターバンク』
個別指導『個太郎塾』=東京・神奈川・千葉に展開

市進学院は習熟度別にクラス編成し、クラスごとに文系、理系各1人の講師を「クラス担任」として置いています。進路相談などもクラス担任が受ける。

月謝は2万2600円(1コマ120分、週2コマ)?2万9400円(同、週3コマ)。

2007年10月4日には、京都の教材会社が業務停止となったニュースがありました。愛知県などによると、京都市中京区の訪問販売会社「インヴィーオ(通称・個別指導イプレ)」の社員は「子供に家庭教師はいかがですか」などと電話した上で訪問。契約書には教材の購入を記しながら、「セットで書く決まりになっている」などと言って、家庭教師派遣だけの契約と思い込ませていたという。昨年4月から今年8月にかけ、3県で計95人から各県の消費生活センターなどに相談があり、契約額は計約6510万円に上るとか。

最近では年額払いのしていた現役高校生を対象にした塾の倒産の話もあり、被害が相次いでいることも報道されています。

市進学院には当面その心配はないわけですが、子供が通っている塾の財務面をある程度把握しておくのは大切なことではないかと思いますので、市進学院が公表しているデータを紹介します。

市進学院の現在の状況

市進学院の拠点、つまり校舎数は高校部門を除き、順調にその数を伸ばしており、小中学部門は100校舎を越え、個別指導部門も急激に展開しています。一方で、校舎数が増えながら、全体の生徒数が微減している状況です。これは高校部門の生徒数が大きく減少していること、個別指導は微増ながらも小中学部門の生徒数が減少しています。

小中学部門
市進学院の小中学部門は、東京都に錦糸町教室、北千住教室、竹の塚教室を開設、また、高校受験専用教室として、平成18年3月より神奈川県に北山田教室、見花山教室を開設。さらに土浦桜ヶ丘教室は土浦教室より独立し、単独教室となり、拠点数は101教室となっております。
国私立中学受験のニーズが堅調な小学部生徒数は昨年度に引き続き増加。中学部生徒数は、やや減少傾向。

高校部門
市進学院の高校部門は、平成18年3月より千葉県に検見川浜校を開設。以前から地域密着型の小規模校舎として高校3年生のみを対象として運営してきた津田沼校は、平成18年度から高校1・2年生の講座を設置し、単独校舎となり、拠点数は14校舎。

全校舎に受講時間自由選択の映像配信型授業「ウイングネット」を導入。クラブ活動などで受験勉強の時間を確保しにくい現役高校生が、各自の受講可能な曜日・時間に個別ブースで映像授業を受講できるように配慮している。 しかしながら、現在の高校生世代はいまだに少子化による生徒数減少の影響が色濃く、また、現役高校生予備校の市場競争が激化しております。


個別指導塾「個太郎塾部門」
市進学院の「個太郎塾部門」は、平成18年3月下旬の春期講習より、東京都に聖蹟桜ヶ丘教室、ひばりヶ丘教室、清瀬教室、武蔵境教室、千葉県に鎌取教室、船橋教室を開設し、(株)市進のフランチャイズ教室も含め82教室の体制となっています。

また、家庭教師部門の市進チューターバンクでは、サービス提供エリアを千葉県・東京都・埼玉県・神奈川県・茨城県南部としています。


市進学院の部門別売上高構成比
小中学部門    構成比74.5% 前年度比 102.0%
高校部門      構成比14.8% 前年度比 90.4%
第三事業本部   構成比1.2% 前年度比 158.8%
個別指導部門   構成比9.5% 前年度比 106.8%
その他        構成比0.0% 前年度比 97.6%
合  計 構成比100.0% 前年度比 100.9%